ヤマヤ物産は、2026年10月17日（土）、18日（日）鳥取県倉吉市にて開催された日本最大級の防災イベント「ぼうさいこくたい2026（防災国体） in 鳥取」に出展してまいりました。
今回は、自社出展ではなく、お取引先の相日防災（株）さまのブースを間借りしての出展です。
ほぼ、東京ビックサイトと同じ器機を持ち込み、来場者さまへ当社の避難所システムの説明をさせていただきました。
そのうえ、今回は、時間を取り、いろいろな講演会にも行くことができました。
今回の記事では、熱気にあふれた会場の様子や現地での学び、そして講演を通じて提示されたこれからの日本の防災行政の方向性について、私が感じ、考察したことをご報告いたします。
■ ５３３団体が集結した広大な会場と「人の力」の重要性
開催前夜は強い雨に見舞われましたが、当日は２日間とも雲一つない素晴らしい秋晴れに恵まれました。
600m×250mという広大な会場には、全国から約530もの企業・行政・ボランティア団体等が出展しており、そのスケールと熱量に圧倒されました。
一般的な商業ベースの展示会とは異なり、ご家族連れやお子様の姿も非常に多く見られ、地域全体で防災意識を高める温かな「お祭り」のような雰囲気に包まれていました。
会場では数多くのボランティア団体の方々が精力的に活動されており、「災害時において、人と人との助け合いや『人の力』がいかに重要であるか」を改めて肌で強く実感する貴重な機会となりました。
■ 講演から見る「日本の防災の大きな転換点」
現地で開催された主要講演（オープニングセッションおよびパネルディスカッション）では、今後の防災行政における重要な指針が示されました。
1）「防災庁」の設立と強力な司令塔機能
2026年11月2日に「防災庁」が設立予定となり、職員定員が352名へ大幅拡充されます。事前防災から災害対応、復旧・復興までを一貫して主導する司令塔が発足します。
2）最重要KPIは「災害関連死ゼロ」
単に命を助けるだけでなく、避難生活における健康と尊厳を守ることが第一とされています。スフィア基準に基づき、TKB（トイレ・キッチン・ベッド）をはじめとする良好な生活環境を迅速に整えることが自治体の標準目標となります。
3）「オールジャパン」による広域連携へ
発災直後に市町村職員の約80%が出勤困難となる現実を踏まえ、自治体単体の自己完結型対応から、民間企業・JVOAD・物流・大学・中間支援組織が一体となった「オールジャパン」での広域受援・相互支援体制への転換が急務とされています。
現地で拝聴いたしました主要講演（オープニング＆パネルディスカッション）につきまして、要点を1枚1行でまとめたスライド資料（PDF）を添付いたしました。
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